サービス・料金

サービス・料金

お客様に信頼される3つの強み

丁寧で優しいサポート

お客様にお願いする主な作業は簡単な入出金の記録だけです。どんなわからない点についても丁寧にサポートします。税務の難しいところはすべてお任せください!

親身で最適な対応

お客様にとって安心して頼れるパートナーとして親身になって関わることで、お客様の抱える課題やニーズに合わせた最適な対応を行なっています。

税務以外の相談も可能

税務(決算や確定申告など)以外のお悩みもご相談いただいています。専門外のことであっても誠意を持ってお応えし、持ち前のネットワークを活用してサポートしています。

お客様の事業に合わせて最適なプランをご用意しています

(個人事業主の方も同じプラン・料金です)

創業支援プラン(税別10,000円〜)

創業して間もないお客様に合わせた「創業支援プラン」では、導入しやすさを重視し、お客様の負担を限りなく抑えたものとなっています。

通常プラン(税別17,500円〜)

「通常プラン」では、お客様の成長に合わせて段階的にサポートや料金をご用意するだけでなく、積極的な財務運用をお考えのお客様にはコンサルティング・サービスの導入が可能です。

医療業も同じ料金体系

医療業の方においては別料金になることが多いのですが、当事務所では同じ料金体系でお受けしていますので、医療業の方にはお得なプランとなっています。

創業支援プラン

創業され、これから夢や希望に満ちあふれている中、「役員報酬の金額はいくらにしたらよいのか?」「人を採用した場合どうすればよいのか?」「給与計算はどのようにしたらよいか?」「どのようなものが経費として認められるのか?」「経理処理はどうすればよいのか?」といった、これまで経験したことのない業務に対する不安や疑問が生じ始めているのではないのでしょうか?
一方で、創業して間もないうちは資金面での負担が何かと厳しいのが実情です。
当事務所では設立3年以内のお客様を対象に、「月額顧問料10,000円〜、決算料60,000円〜、年間合計180,000円(税別)〜」というリーズナブルなプランをご用意しています。(詳しい金額はお見積りいたしますので、お気軽にご相談ください)

【創業支援プランの主な適用条件】

  1. 顧問料には、月間仕訳数70件までの経理入力作業が含まれます。
  2. 設立(もしくは事業年度の開始)から3ヶ月以内のご契約であれば、創業支援プランの適用が可能です。
  3. 売上規模が3,000万円以上ないし従事員数が6名以上になった場合は、通常プランにご契約を移行します。
  4. 設立から3年が経過した後は通常プランに契約を移行します。
  5. お客様の状況をヒアリングした内容によっては通常プランをお勧めすることがあります。

通常プラン

通常プランは、お客様の状況に合わせられるよう、作業量(仕訳件数)に応じて金額を設定させていただきますので、費用対効果を高く感じていただける内容になっています。
料金は、「月額顧問料17,500円〜、決算料(年1回)140,000円〜、年間合計350,000円(税別)〜」となります。(詳しい金額はお見積りいたしますので、お気軽にご相談ください)
多くの方は、一度ご契約を結ぶと顧問税理士を変えることはありません。しかし、事業が成長すると税務だけでは対応できなくなることがあります。当事務所では、税務だけでなく事業の成長に合わせた会計コンサルティングまで含めた積極的なサポートが可能です。

決算対策〜税務申告の流れ
1. 期末(決算日)まで
期首(年度始め)から期末(決算日)までの定例の流れです。
必要な資料のお預かり
簡単な現金出納帳(現金の入出金額とその内容を書いたもの)と書類(領収証や請求書など)をお送りいただきます。 現金出納帳は、こちらで作成したデータに入力する簡単な方式になります。
経理入力
いただいた資料をもとに、経理入力を行います。
経営状態の定期報告
経営状態について、定期的なご報告およびアドバイスを行います。 頻度はご契約プランに応じて行なっています。
当期の見通し報告
期末の2か月前くらいに、当期の見通し(どのくらいの売上高や利益が出るか、 どのくらいの経費がかかったかなど)について、ご報告をします。 利益額によっては節税策をご提案します。
2. 期末〜申告まで
期末(決算日)後から税務署へ申告するまで流れです。
申告に必要な資料のお預かり
申告のために必要な資料(棚卸や未払金のデータなど)をお送りいただきます。
書類作成および申告
決算書、税務申告書などを作成し税務署へ提出します。 当事務所では、電子申告(インターネットでの申告)をしており、 お客様が税務署に行く必要はありません。

その他(年末調整等)

毎年の決算や確定申告の他にも、下記のような手続きも別途サポートしています。また、「法定調書合計表の作成」「税務調査の立会い、修正申告書の作成」なども必要に応じて随時対応していますので、ご遠慮なくご相談ください。

源泉所得税の納付手続(6〜7月)

役員及び従業員の1〜6月の給与から天引きしていた(源泉)所得税をまとめて納めます。このほかにも同時期に弁護士や税理士等に対して源泉所得税を天引きして支払っている場合、その分も一緒に納めます。
※役員及び従業員の数が10名以上になりますと毎月源泉所得税を納める必要があります。

年末調整手続き(12月〜1月)

役員及び従業員の確定申告みたいなものです。この年末調整は会社が行うのですが、設立間もない会社は、税理士に頼んで計算するケースが多いです。

法定調書等の提出、給与支払報告書、償却資産税の申告(1月)

特定の支出があったときに税務署へ提出する「法定調書」、従業員の住民税の計算のために市町村へ提出する「給与支払報告書」、償却資産税の計算のために市町村に提出する「償却資産申告書」などの手続きも行なっています。

ご相談やお見積りに関する費用は一切発生しませんので、
ご遠慮なくご連絡ください。

①お問い合わせ

電話・FAX・メールフォームからお問い合わせいただけます。いただいたFAXおよびメールには原則2日以内にお答えしています。

②ご面談

お客様にとって最も適したサービスの提案をさせていただくため、お客様の概況、現在悩んでおられる問題や事務所へのご要望等をお聞かせください。また、お会いして税理士との相性をしっかり判断していただければと思います。相性はこれからお付き合いしていくうえでとても大切な要素になります。「会って話してみたかった」だけでも大丈夫ですので、お気軽にお越しください。

③お見積り

いただいたご要望や条件をもとに、お客様に最適なご提案をさせていただき、見積りをご提示します。わからないことがあれば、遠慮なくご質問いただき、納得のいくまでご検討ください。

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