決算期を決めるためには、いろいろな観点から検討する必要があります。
１、 節税の観点
２、 資金繰りの観点
３、 業務負荷の観点 などです。
１ 節税の観点
利益のもっとも上がる月を事業年度の最初の月になるように決算期を決めます。
期初に上がった利益は1年間かけて事業に投資できるため、節税になります。また、期初に上がった利益で買った固定資産の減価償却費も1年分を計上できます。逆に、期初に予想よりも利益が上がらなくても、1年間かけて経費削減し、赤字を回避することができます。
利益が上がる月を期末にすると、期末で上がった利益は節税をする時間的な余裕がありません。期末で上がった利益で購入した固定資産の減価償却費は1ヶ月分しか計上できません。予測よりも利益が上がらなかった場合、赤字決算になってしまいます。
２ 資金繰りの観点
多額の支出が見込まれるタイミングをはずすように、決算期を決めます。
基本的に決算日後２ヶ月以内に法人税等の納税をする必要がありますが、そのタイミングで、賞与の支払いや借入金の返済が重なってしまった場合、資金繰りはかなり厳しくなってしまいます。
手許資金で賄えない場合は、どこからか資金を調達しなければなりません。ですから、多額の支出が見込まれているタイミングに、決算に係る納税が重ならないように決算期を設定することも考える必要があります。
３ 業務負荷の観点
決算期は本業が忙しくない時期に設定します。
決算日前後には、決算作業や棚卸等、特別な業務が生じるため、業務負荷が高まります。そのため、本業が忙しい時期に決算を迎えてしまうと、本業が忙しいのに、決算作業も行わなければならないということになってしまいます。
また、決算日には原則として、実際に在庫を数える棚卸という作業を行う必要がありますので、在庫数量に季節変動がある場合には、在庫の数が少ない時期に決算期を設定すると、棚卸も楽になります。
上記の観点及び会社の諸事情を勘案して、決算期を決める必要があります。
